2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（大杉武博君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、耕地面積という概念、つまり耕地面積調査における耕地という概念は、いわゆる農地法上の農地であっても一号遊休農地という、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、これは荒廃農地というふうに言ってもいいわけでございますけれども、これは耕地の外にあるものでございます。
○政府参考人（大杉武博君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、耕地面積という概念、つまり耕地面積調査における耕地という概念は、いわゆる農地法上の農地であっても一号遊休農地という、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、これは荒廃農地というふうに言ってもいいわけでございますけれども、これは耕地の外にあるものでございます。
○説明員（須田洵君） 農林水産省の統計情報部におきまして、毎年八月一日で水田の面積調査をやっております。 そのデータによりますと、先生申されました稲作転換対策が初めて導入されました昭和四十四年の当時におきまして、水田面積、これは本地及び畦畔を含んだものでございますが、それが四十四年当時は三百四十四万一千ヘクタールでございました。
このほか、統計調査等における新技術の開発等のため、面積調査の近代化のための開発研究、乳肉複合経営農家の生産費調査方法の開発研究等を実施いたしました。
このほか、統計調査等における新技術の開発等のため、面積調査の近代化のための開発研究、乳肉複合経営農家の生産費調査方法の開発研究等を行いました。
一つだけ数字としてございますのは、サトウキビの生産費調査の対象農家の作付面積、調査作物の作付面積というのはつまりサトウキビの作付面積でございますが、これが四十六アールないし四十七アールぐらいであるというふうに承知をいたしております。それと対応いたします計数といたしまして、沖縄における一戸当たりの収穫面積は六十一アール、鹿児島におきます収穫面積は七十九アールと、こういうことになっております。
同時に、恒久対策のことについてさらに要望しておきたいんですけれども、五十三年七月三十一日付で発表されておりますが、昭和五十二年度の「生産環境別耕地面積調査結果の概要」、この中で、いわゆる畑地灌漑施設の設置状況別の面積を見てみたんですね。恒久対策ということが抜本的にはやっぱり考えられなければならないわけなんですが、見て驚いたんです。普通畑で四・九％しかやられていない。
ちなみに、作業班員の福利厚生林を見ますと、施設森林組合が作業班員の労働意欲の向上と定着化に資することを目的として、分収造林または借地造林方式により作業班員福利厚生林を設置するために行う面積調査、林地条件調査及び経営計画作成等の事業は、第二次林業構造改善事業で措置している。
ただ、農林省としまして、農業政策を立てますために必要な耕地面積につきましては、耕地面積調査を実施いたしておりまして、必要な標本調査によって、かなりしっかりした田畑別の調査を持っております。
農林省の耕地面積調査によりますと、三十六年から四十五年の十年間に七十一万五千六百ヘクタールが壊廃されたと私の資料にはあります。特に四十四年以降は、米の生産調整とも関連して、年間十万ヘクタールをこえている、こういう資料を私は持っておるのであります。
農林省の耕地面積調査によりますと、三十六年から四十五年の十年間に七十一万五千六百ヘクタールが改廃されております。特に四十四年度以降は、米の生産調整とも関連して、年間十万ヘクタールをこえておるのであります。一方、この改廃に対して造成される農地は、開墾、干拓等によって同じく十年間に三十五万九千三百ヘクタールであります。
それから第二の農地壊廃のことでありますが、この実績を示す壊廃面積調査の集計は、本年十月末ごろでないとまとまってまいりませんので、数字で説明申し上げることはただいま困難でありますが、なお農地の壊廃のうち転用許可にかかる実績につきましても、その正式集計は例年かなりおくれてまいりますので、今年度につきましては、米の生産調整との関係もありまして、目下中間集計をいたすべく努力を続けておる最中であります。
手持ちの資料を見ましても、たとえば作物調査について、かつて五百五十万戸の農家について面積調査をしておったのを、昭和四十一年ではわずかに十七万六千戸であるとか、あるいは作況調査についても、昭和二十三年ころには八十四万五千筆であったのが、今日わずかに二万三千筆になっている。あるいは坪刈り調査なんというのも、これまた極端に減っているわけです。
ただ、ただいま申し上げましたように、総収量が上がりましたのは、実は八月のときには、面積調査が十分できませんので、いつも前年の面積を使っておるわけでございます。それに対しまして、今回の十月のときまでには、これは全国でございますが、夏作の作付面積が明確になります。そこで、それを使用いたしますことから、北海道におきまして約八千ヘクタール弱の面積が昨年より増加しております。
そうして最も心配されることは、農林省の作付面積調査によると、都道府県における三十八年産冬作の作付面積は百七十二万ヘクタール、これは前年の百八十九万ヘクタールに比べて九％の減少である。また三十八年四月現在の不作付地は、約二百四十九万ヘクタール、これは前の年の二百三十七万ヘクタールに比べて十二万ヘクタールの増加となっておる。
そこで、三十五年と三十六年度におきまして、畜産局と農地局で一緒になりまして、草地造成可能面積調査ということを全国の市町村に対しまして、市町村ごとにどの程度の草地を作る余地があるかということの調査を始めまして、初年度は概査でございましたが、いろいろ問題がございますので、三十六年度に精査をいたしまして目下その整理中でございます。
現に少ないながらも一億五千万円から今度計上してこの面積調査をいたしておりますが、これでもまだ足らぬとは思いますが、現実にそれで着手しておると思います。そういう科学的基礎の上に立って、私はその適地にどのくらいふやしていき得るかということを考えていきたいと思いますが、その点については一部あなたのお考えには同感の点もあります。
これは、私は、根本において、農林施策を実行するについては、早く面積調査並びに土地の分類調査と申しますか、土質関係等の内容を含めた調査も要る、水の調査も要ると思うのです。非常に予算が少ないので遅々として進んでおらないことは遺憾に存じます。
従いまして、そういう資料なり、それから統計でもって見ます面積調査なりを基礎にいたしましてやりますならば、完全なものというわけには参りませんけれども、さっそく取りかかるということにいたしまして、この施行後においてはできるだけ早急に考慮をするような段取りに持って参りたい、かように考えております。
ところが、倍増計画ではこの耕地面積を、別に農林省統計調査部が実施した面積調査から出ておるのがございます。ただいまの農家からの土地台帳によりますものは、大体実測よりも一割五分くらい小さいという結果になっております。この方の面積、が三十四年度五百八十万五千町歩、これが私が昨日お答えいたしました面積でございまして、これは北海道を含めまして五百八十万、この方が倍増計画の基礎になっているわけでございます。
このように作付面積が次第に緩慢にしか増加しなくなった原因には、面積調査の方法自体にも問題があるようであります。今日まで会社自身の調査に基く報告をそのまま集計しておりますので、各社の営業政策上、当然報告は少な目に行われるという欠陥の存することは否定し得ない事実であって、現にわれわれが各地で聞く数字にはいずれも大なり小なりの相違があるのであります。